テンセントがAI研究所を解体した理由

2026年3月、テンセント（Tencent）は設立から約10年にわたって運営してきたAI研究拠点「AI Lab」を突如解体しました。70名以上の博士研究員を抱えた組織が、なぜこのタイミングで幕を閉じることになったのか。背景にあるのは、単なる組織再編にとどまらない、中国テック企業の構造的な変化です。規制・監視体制の強化、黄金株（ゴールデンシェア）による政府の関与、そしてAI一極集中への戦略転換について整理します。

テンセント創業から時価総額5,000億ドルまで

テンセント（腾讯、テンシュン）は1998年、中国・深圳大学出身の馬化騰（マー・ホアタン）が同窓の5名とともに創業した企業です。社名は創業者の名前にある「騰（テン）」の字を取り入れ、「情報が疾走する」という意味を込めて名付けられました。

創業当初、英語のみで提供されていたメッセンジャーサービスICQは中国語話者には使いにくく、そこに着目した馬化騰は中国語版メッセンジャー「QICQ」をリリースします。ICQを買収したAOLから商標権侵害の訴訟を起こされたことを機に名称を「QQ」へ変更し、日本のLINEのように無料サービスでユーザーを獲得しながらオンラインゲームなどの付加サービスで収益を上げるビジネスモデルをこの時期に確立しました。

2003年から本格的にオンラインゲーム市場へ参入し、2011年にはLINEに相当するメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」をリリースして大きなヒットを記録。同時期から世界のゲーム企業への大型買収を加速させ、2011年に「リーグ・オブ・レジェンド」開発元ライアットゲームズを4億ドルで、2016年には「クラッシュ・オブ・クランズ」のスーパーセルを86億ドルで傘下に収めています。

2018年――テンセントは時価総額5,000億ドルを突破し、アジアのテクノロジー企業として初めてこの水準を達成しました。

中国政府によるゲーム規制と監視体制の強化

ところが2021年、テンセントの急成長に急ブレーキがかかります。中国政府がゲーム産業への規制に乗り出したのです。

政府が問題視したのは、ゲームそのものよりも、ゲームを通じて形成される人と人とのネットワーク——つまりオンライン上のつながりでした。そのネットワークに対する監視体制が整うまでの間、中国共産党はゲームを「精神的アヘン」と位置づけて規制を強化。12歳未満のゲームを全面禁止し、18歳未満については平日を禁止、金曜日・土日・祝日のみ午後8時から1時間だけ許可するという厳格なルールが設けられました。2025年夏の約2か月間の許容プレイ時間は合計27時間、つまり2日に1時間程度という計算です。

顔認証による本人確認の義務化

規制と並行して、本人確認の仕組みも大幅に強化されました。通常のログインに加え、ゲームへのアクセス時に顔認証技術を追加で導入したのです。表向きは「保護者名義のアカウントで時間制限を回避する未成年者への対策」とされましたが、実質的にはゲームにアクセスするすべてのユーザーの身元を顔認証で把握できる体制が整ったことを意味します。

中国では位置情報の追跡や携帯端末の照合が広く行われており、当局はいつでも端末内のアプリや写真などの個人情報を確認できる環境にあります。ゲームの中で誰が誰とつながっているかを把握できれば、そのネットワーク管理はより精緻なものになります。

利用者個人への管理体制を整えた中国は、もう一つの安全装置としてプラットフォーム企業そのものへの支配権確保に動きます。それが「黄金株（ゴールデンシェア）」です。

黄金株とは、保有する株式の金額や数量に関わらず、重要事項に対して拒否権を行使できる特別株式のことです。わずか1株でも株主総会の決定を覆せるという、非常に強力な権限を持ちます。もともとは1984年にイギリスで、国家の戦略企業が敵対的M&Aの標的になることを防ぐために導入された制度ですが、株主平等の原則に反するとの判断からEU全体で廃止されてきた経緯があります。

中国サイバー空間管理局（CAC）はアリババの情報技術子会社の株式1%を取得しています。わずか1%ですが、黄金株としての1%です。TikTokの中国版SNSであるWeibo（微博）にも共産党が黄金株を確保しており、そこにテンセントが加わりました。

国営でも民営でもない、新しい形の中国企業が黄金株を通じて生まれつつあります。

TikTokの親会社バイトダンスの事例を見ると、国営ファンドが200万人民元（日本円で約4,000万円強）を出資して黄金株1%を取得し、取締役3名のうち1名の指名権を獲得しました。指名された人物は共産党幹部であり、投資計画・M&A・利益配分への拒否権とコンテンツを監督する編集長の任命権を手にしています。

規制と監視体制が整い、黄金株による企業支配の枠組みが固まると、中国政府はゲームへの規制を段階的に緩和し始めます。しかしその頃にはテンセント自身が、コアビジネスの転換をすでに決断していました。

AIとクラウドへの全面転換

テンセントはAIとクラウドサービスを中核事業と定め、集中的な投資を開始しました。研究開発の司令塔となってきたのが、2016年に設立された「AI Lab」です。70名以上の世界トップレベルの博士研究員と300名以上の専門技術者を擁し、機械学習・音声認識・自然言語処理の基礎研究を手がけながら、AIを活用した囲碁プログラム「絶芸（ジュエイ）」の開発なども行っていました。

しかし「研究者が個別テーマを深堀りする」という体制そのものが、次の段階では足かせになり得るとテンセントは判断したようです。

AI Lab解体と27歳リーダーの登場

2025年11月、テンセントはOpenAIに在籍していた中国人研究者・姚順雨（ヤオ・シュンユー）を招聘します。そして2026年3月20日、AI Labを正式に解体しました。

姚順雨は清華大学を卒業後、プリンストン大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得し、2024年8月にOpenAIに合流した人物です。テンセント社長への直属の首席科学者に任命され、既存の研究所を廃止して新体制を構築する役割を担います。

新体制のコンセプト――研究員が個別に基礎研究に取り組む従来の体制を解体し、「混元（Hunyuan）」という単一AIモデルに全リソースを集約する。既存研究員の多くは解雇され、一部が新チームに合流しました。

多数の博士研究員が一つひとつ積み上げてきた研究体制をやめ、AIの性能を最大限に引き上げてその力で成果を出す——という明確な方向転換です。この判断をテンセント社長に直接進言したのが、1999年生まれ現在27歳の姚順雨であり、その姚順雨自身が時価総額5,000億ドル規模の企業のR&Dを統括することになります。

この戦略は成功するか

人間の研究員をAIに置き換えてコストを削減しながら成果を出すというテンセントの戦略は、成功すれば中国テック企業全体に波及する可能性があります。一方で、基礎研究の蓄積なしに最先端のAI性能を維持・向上させ続けられるかどうかは、まだ検証されていない問いです。

27歳のリーダーに大企業のR&Dを委ねるというテンセントの人事判断は、ある意味では大胆な賭けでもあります。混元（Hunyuan）という一点に全リソースを集中させる戦略が、分散型の基礎研究体制を上回る成果を生み出せるかどうか——その答えは、今後数年の動向が示してくれるはずです。

テンセントのAI Lab解体は、単なる組織改編ではありません。中国政府の規制・監視体制の整備、黄金株による企業支配の定着、そしてAIモデル一極集中への戦略転換という三つの流れが交差した結果として捉えると、その意味がより鮮明になります。中国テック企業の次のフェーズを読むうえで、注目しておく価値のある動きと言えるでしょう。