イスラエルはなぜレバノンに侵攻するのか—宗教対立、ヘズボラ、地中海天然ガスの地政学

レバノンという国——18宗派が共存する複雑な政治体制

レバノンは九州とほぼ同じ面積に約550万人が暮らす小国です。しかしその内側には、実に18もの宗教・宗派が複雑に入り混じっており、国家運営を根本から難しくしています。イスラム教の中でも対立関係にあるスンニ派とシーア派が共存し、キリスト教もマロン派、ギリシャ正教、ギリシャカトリック、プロテスタントなど複数の宗派が混在しています。

1932年の国勢調査では、キリスト教徒が人口の54%を占め、スンニ派が約20%、シーア派が約18%という構成でした。この数字を根拠に、1943年の建国時に「国民協定」が締結されます。大統領と軍の指揮権をキリスト教マロン派が、首相ポストをスンニ派が、国会議長をシーア派が、副議長・副首相をカトリック正教会がそれぞれ占めるという権力分配の枠組みです。国会議席も当初はキリスト教54対ムスリム45で配分されました。

内戦とその終結——難民流入が変えた人口構造

この均衡を崩したのが、パレスチナ難民の大量流入です。イスラエルがパレスチナに入植を進める過程で、元の居住者だったパレスチナ人たちが難民となりレバノンへ流れ込みました。これにより国内のムスリム人口が急増し、人口構成がキリスト教多数派だった時代に設計された国民協定との乖離が生じます。ムスリムが過半数を占めるようになった一方で、権力配分の枠組みは旧来のまま変わらなかったため、宗派間の緊張が高まり、内戦へと発展しました。

1989年、サウジアラビアの仲介でレバノン内戦は終結します。タイフ合意により、128議席をキリスト教とムスリムが均等に分け合う新たな枠組みが設けられました。しかしその後もムスリム人口の増加ペースはキリスト教徒を上回り続け、現在では人口比がおよそ6対4にまで開いています。つまり、人口の6割以上がムスリムでありながら、大統領はキリスト教徒が務め、国会議員の半数もキリスト教系が占めるという構造的なギャップが続いているのです。

ヘズボラの台頭と2006年戦争

こうした政治的な閉塞感の中で、シーア派の武装組織ヘズボラへの支持が高まっていきます。ヘズボラは1983年にレバノンの米国大使館を自動車爆弾で攻撃し、同年10月にはベイルートの米軍兵舎に大規模な自爆テロを仕掛けました。この攻撃はTNT換算で約6トン相当の爆薬を一度に使用したもので、米軍最大の航空爆弾の作薬量（約500kg）と比較しても、その破壊力は桁違いです。米兵241名とフランス兵58名が一度に命を落としたこの攻撃により、米国はレバノンから撤退を余儀なくされます。「2度の自爆テロでアメリカを追い出した組織」として、ヘズボラはアラブ世界で急速に存在感を高めました。

2006年7月、ヘズボラがイスラエル領内に越境してイスラエル兵8名を殺害、2名を拉致すると、イスラエルは翌日から戦闘機と戦車による報復攻撃を開始します。レバノンの狭い街路ではイスラエルの戦車部隊がヘズボラの市街戦ゲリラ戦術に繰り返し苦しめられ、イスラエルは空爆中心の作戦に切り替えてシーア派居住地区への集中爆撃を行いました。スンニ派やキリスト教徒の居住地区は戦火を免れた一方で、民間人居住区への白リン弾使用がアルジャジーラによりリアルタイムで世界に流れ、国際世論はイスラエルへの批判に傾きます。

停戦は8月14日にUN主導で実現し、レバノン南部にはUNIFIL（国連レバノン暫定軍）が展開されました。日本もUNIFILへの資金拠出を通じてこの地域の安定化に継続的に貢献しています。戦闘員の死者数だけで見ると、ヘズボラ側74名に対してイスラエル軍は150名と、イスラエル側の損失が上回りました。「勝利」を宣言したヘズボラはこの戦争でアラブ世界の英雄的存在となり、複数の政派を取り込みながらレバノンの与党連合に加わっていきます。

イランとの関係——シーア派戦略の最前線

ヘズボラを語る上で外せないのが、イランとの関係です。シーア派国家であるイランにとって、周辺のほとんどがスンニ派国家という地政学的現実は長年の課題でした。数少ないシーア派主体の政権がイスラエルと国境を接するレバノンにある、という事実がイランのレバノンへの肩入れを強めています。ヘズボラの指導者ハサン・ナスラッラー師は、イランの最高指導者ハメネイ師を「われわれのイマームであり主」と公言しており、両者の紐帯は宗教的・政治的に深く結びついています。

レバノン国内でのヘズボラの議席数はシーア派枠27議席のうち13議席で、残り14議席は同じシーア派のアマル運動が占めています。シーア派が与党連合の一角を担う構造ではあるものの、スンニ派には27議席、キリスト教系政派には64議席が配分されており、単独で国政を動かせるほどの力はありません。それでも、他の宗派や経済界がヘズボラの暴走を抑えようとする構図が続いています。

イスラエルとレバノンの海洋ガス田合意

宗教と政治の対立が続く一方で、両国は経済的な接点も持っています。2022年10月、イスラエルとレバノンは海洋境界線に関する合意に達しました。これはレバノンにとって大きな意味を持ちます。1人当たりGDPが約4,000ドルという貧しい国が、2020年のベイルート港大爆発（硝酸アンモニウムの爆発で推定150億ドルの損害）を経てデフォルトを宣言していたからです。海洋国境の確定により、レバノンは自国の海域に存在する天然ガス田の権益を正式に確保し、その収益を国家再建に充てる道が開かれました。

この合意はイスラエル側にも利点があります。レバノンの妨害なくガスの採掘と輸出を安定して進められるようになったからです。エネルギー市場の観点では、供給増加を意味します。ヘズボラがイスラエルへのロケット攻撃を断続的にしか行えず、全面参戦に踏み切れなかった背景にも、このガス田合意の存在があると見られています。全面戦争になれば、レバノン側がガス田から得られる収益を失うからです。

イスラエルの天然ガス戦略——地中海の資源大国へ

イスラエルはもともとエネルギー資源に乏しい国で、国家の存続をかけた海底資源探査を長年続けてきました。その成果が2000年代後半から現れ始めます。2009年、地中海のタマル沖で埋蔵量2,470億立方メートルのガス田が発見され、続けてマリBなどのガス田も確認されました。タマルだけでイスラエルの国内需要をほぼ賄えるため、後続のガス田は輸出向けに回せるようになります。

さらにその後、「リバイアサン」と名付けられた超大型海底ガス田が発見されます。リバイアサンの埋蔵量はEU全体が50年間消費できる天然ガス量の10%に相当するとも言われ、イスラエルの全ガス田を合算すると約1兆立方メートルの埋蔵量があると推計されています。イスラエル政府はエネルギー転換を見据えて国内使用を30年分に限定し、残りの70年分相当は輸出に回す方針を打ち出しています。リバイアサンからは現在年間10bcm（約790万トン）の輸出が進んでおり、21bcmへの増強工事も進行中です。

なぜ今、全面攻撃なのか

資金の流れという視点から見ると、イスラエルとハマスの戦争を拡大させたい国は多くありません。地域の主要なプレイヤーはいずれも、ガス田合意を含む経済的な安定を重視しています。しかしイスラエル国内では、ネタニヤフ首相が汚職容疑で裁判中であり、有罪の可能性が高いとされています。この司法リスクが、国内向けに「戦時の指導者」としての立場を維持したいネタニヤフ氏にとって、紛争拡大を選ぶインセンティブになっているという見方があります。

実際、イスラエルは拡大に慎重だった戦時内閣を解散し、ネタニヤフ首相が全権を握る体制に移行しました。現在のレバノン南部では、イスラエル国境から20km圏内にある集落が村ごと爆破・除去されています。イスラエル側は「ヘズボラの攻撃に対する安全距離の確保」と説明していますが、実態としては武力による領土拡張に見えます。

一方、レバノンの海底ガス田そのものをイスラエルが狙う可能性は低いと考えられています。国連を通じて合意した国際的な権益であるうえ、仮にイスラエルがガス田を占領すれば、失うものがなくなったヘズボラが集中攻撃を仕掛けてくるリスクがあるからです。

宗教対立の歴史、ヘズボラという非国家武装勢力の存在、そして地中海の巨大なエネルギー権益 — この3つの軸が絡み合うレバノン情勢は、単純な「侵略」と「抵抗」の図式では語れません。経済的合理性が抑止力として機能している部分がある一方、司法リスクを抱えた指導者の政治的計算が状況をより複雑にしています。引き続き、マクロの文脈でこの地域を注視していく必要があります。