Genius Act法が可決ー仮想通貨市場の拡大（イーサリアム） - ともとう(ともに投資・世界情勢・経済勉強)

最近本業のほうが忙しく記事の更新ができていませんでした。

以前の記事で何回もイーサリアムの可能性について紹介したことがあります。

2025年5月7日に1,800ドル前後で取引されていたイーサリアムは、Pectra（ペクトラ）アップグレード後に2,500ドルを突破し、現在は3,600ドルを超えています。

仮想通貨については、つい前までも(今でも)「価値のないものに投資してどうする」と冷ややかな声も少なくありませんでした。
しかし、世界最大の資産運用会社である「ブラックロック」が暗号資産市場に参入し、状況は一変しています。
そして今、伝統金融の分野までもが暗号資産に門戸を開きつつあります。

最近ではトランプがアメリカの退職年金（401k）に暗号資産投資を認める大統領令を推進しているとの報道がありました。
これは、ビットコインとイーサリアムにとって極めて大きな追い風になる可能性があります。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、トランプは9兆ドル規模の401k退職年金口座で、従来の株式や債券に加え、暗号資産、金、プライベートエクイティ（PE）投資を許可する大統領令に近日中に署名する予定です。

この動きは、ブラックストーン、アポロ、ブラックロックといった世界有数のPE運用会社にとっても好材料です。
近年、年金基金や大学基金など既存の機関投資家からの資金調達が難しくなっていた中、個人投資家の退職年金マネーを呼び込むことは業界にとって重要な成長戦略です。

かつて「投機的」とされていた暗号資産が、今や退職年金という超長期資金の投資先として検討される段階に入っています。

現在、米国での現物ETFに資金が流入しており、その規模は過去最高を記録しています。
ETFによって個人投資家だけでなく機関投資家も容易にイーサリアムにアクセスできるようになり、長期保有を前提とした買いが増加しています。
これにより市場の流動性は徐々に低下しています。

実際、取引所に残るイーサリアムの量は過去最低水準まで減少中です。
さらに、全イーサリアムの約29%はステーキング（ネットワークに預けて報酬を得る仕組み）でロックされ、市場にすぐ戻ることはありません。
米国のロビンフッドがステーキングサービスを開始したことも、投資家の参加を加速させています。

イーサリアムのネットワークでは、ステーブルコインの発行量が史上最高に達しています。
これはネットワーク内での取引やサービス利用が活発化している証拠です。
DeFi（分散型金融）やNFT、その他のアプリケーションが成長するにつれて、基盤となるイーサリアムの需要も必然的に増加します。

興味深いのは、ヘッジファンドのような大口投資家の動きです。
彼らは現物イーサリアムを大量に買い、ステーキングで年3〜4%のリターンを得ながら、同時に先物市場でヘッジを行う「低リスク運用」を展開しています。
この戦略が成り立つためには、現物イーサリアムの大量確保が不可欠です。

さらに米国議会では、暗号資産関連の3つの法案が次々と通過しました。中にはステーブルコイン規制やCBDC（中央銀行デジタル通貨）禁止法案も含まれ、民主党・共和党を超えた支持が広がっています。

これらの流れは、暗号資産市場全体の信頼性を高め、イーサリアムのような主要銘柄への資金流入をさらに後押しするでしょう。

すべての要素を総合すると、イーサリアムを取り巻く状況は極めてシンプルです。

短期的な調整はあるかもしれませんが、長期的には上昇が避けられない構造が出来上がっています。
イーサリアムを理解することは、単なる投資判断に留まらず、未来の金融エコシステムを読み解くことと同義です。

迷いよりもデータを、恐怖よりも記録を重視するべきタイミングが来ています。